2019年7月現在、私は派遣社員として働いています。この先から2020年にかけて、景気が悪くなり派遣の私もとうとう切られるのではと思っています。
多くの派遣社員の人は常に収入ゼロのリスクを背負って仕事をしているのです。今回は現在景気が下り坂になる要因をいくつかざっくりまとめてみます。
日本におけるリスクは増税と五輪
2019年から2020年にかけて日本では2大イベントが発生。増税とオリンピックです。散々テレビで景気はどうなるの？悪くなるよね？との予想をしています。
消費税の10％増税で買い控えが発生
2019年10月1日から、現在の消費税8％が10％へ引き上げられる予定です。消費税は2014年の8％引き上げから約5年半ぶりの値上げ。5％→8％になるのには17年。随分とスパンが短くなってます。
消費税が8％になるとき、みなさんはどういう行動をしましたか？日用品を大量に買い貯めたり、高額な商品を増税前に購入したという方も多いのではないでしょうか。
国は、軽減税率の導入やキャッシュレス決済による消費税率分の還元の実施をおこない、大規模な買い控えによる消費鈍化を和らげる対策をしています。キャッシュレス決済による消費税率分の還元も期間限定で、この期間が終わるとちょうどオリンピックが開催される時期になります。
東京オリンピック後の景気後退
2020年のオリンピック開催。オリンピック前にキャッシュレス決済による消費増税分の還元も終わります。いわゆるオリンピック特需で数百億円の経済効果は一時的で、オリンピック終了後は景気が悪化するのではと予想されています。
過去のオリンピック開催国の景気もほぼ悪化しています。特に北京オリンピック後の中国経済は顕著で、リーマンショックと時期が重なりかなり落ち込んだそうです。
世界に目を向けると、EU離脱と貿易戦争
2018年末から2019年初めに急にクローズアップされた問題が二つ。合意なき離脱と貿易戦争です。この二つも経済に大きく影響を与えています。
イギリスのEUからの合意なき離脱
2016年のイギリスの国民投票でEU離脱が決定し、2019年4月に離脱する予定でした。この話題は連日ニュースで報道され、毎回EU離脱に納得しな議会となんとかEU離脱をする大統領が戦う姿は記憶に新しいのではないでしょうか。結局結論は2019年10月下旬に先送りされましたが、本当にできるのか疑問です。このまま離脱すると言い続けて先送りという可能性も。
それでもイギリスに支店を置く大企業はEUの合意なき離脱の準備としてイギリスの支店や工場を別の国へ異動させるなどの措置をとっています。イギリスの通貨ポンドへの為替対策でしょうか。
アメリカと中国による貿易戦争
アメリカが関税を上げれば、中国も関税を上げる、やられたらやり返す状態になっています。関税を上げると輸出コストがかかるので、自国内ですべての部品を賄って商品を作り上げ、売れるのは自国内だけにとどまります。輸出を頼りにしてきた企業は物が売れなくなり、会社の景気が悪化します。
まとめ
派遣社員として働くイコール日本の景気の影響を受けやすいです。景気が悪くなると真っ先に人員削減としてきられるのは派遣社員です。
今から派遣社員になろうと考えてる人、今後も派遣社員として働こうと考えてる人はいちど冷静になって、将来何をしたいのかかんがえてみましょう。と、派遣社員の私が言うのもなんですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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